1981-10-12 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
本当にこの地位協定の運用問題というのは沖繩国会から大変問題になりまして、いまのように歯どめがなくどんどん拡大――これは沖繩に限ったことでないですよ。三沢飛行場の水道調査の問題とかあるいは横須賀の汚水処理の問題まで全部やってあげている。
本当にこの地位協定の運用問題というのは沖繩国会から大変問題になりまして、いまのように歯どめがなくどんどん拡大――これは沖繩に限ったことでないですよ。三沢飛行場の水道調査の問題とかあるいは横須賀の汚水処理の問題まで全部やってあげている。
そして、私は沖繩国会のときに佐藤さんに、非核三原則がもし壊れるようなことがあったらあなたはどういう政治責任をとりますかと聞きました。そうしたら佐藤さんは、佐藤内閣の運命をかけて政治責任をとります、さらに自分の進退も含めて政治責任をとります。これは国是ですから、総理としてはそのくらいの決意があってしかるべきだ。何度か総理にその責任問題をやりましたけれども、私は以前のような答弁は要りません。
もう質問を終わりますが、私はこの機会に、昭和四十七年三月二日衆議院の予算委員会、これは沖繩国会の際ですが、わが党の安井委員が時の佐藤総理大臣に質問をいたしております。
沖繩国会で佐藤・ニクソン共同声明も第八項が問題だった。きょうそこまで触れられませんが、しかし時の総理大臣がアメリカもうでをするたびに在日米軍基地は強化されるんです。特に沖繩は。最近明らかになっていることは、今度Ｆ１６が韓国に配備される。その後方支援基地施設として嘉手納に来年九月から新しい施設ができる。ＣＩＲＦ、集中中間整備施設と言っている。
しかし、ではこの事前協議制というものは、私も沖繩国会からおりますので相当核問題についてはいろいろお尋ねもしてまいりましたが、適用されたためしはありますか。言うところの配備における重要な変更、装備における重要な変更、この第二項が核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設、アメリカはこれを盾にとっているわけですよね。安保条約並びにその関連取り決めというのはそうなんでしょう。
もちろん法律の取り扱いは、それはいろいろ経過措置はあるでしょうが、たとえば沖繩国会を考えますと、秋の臨時国会でいろいろ法案を審査いたしましたね。いまの御答弁からすると、通常国会に法案を出す。そうなると、通常国会が開かれると、大体予算委員会が先で、三月の後にしか審議ができないということになってしまう。そこいらのタイムラグの問題もある。
わが党も、この点については沖繩国会から何回もずっと追及してきた。常識的に考えても持ち込ませずというものはもう形骸化しているとしか受けとめられない。今回の場合だって領海内とほとんど変わりはないじゃないですか、公海と言ったって。領海に入ったか入らなかったかということをだれが調査できるの。
要するに、あなた方は九省庁三十四法律を一括してやろうという沖繩国会以来の悪いくせをますますやろうとしているのですよ。それにほかならないのですよ。ですから、今後ひとつ大臣も一これは別に電波法が出てこないということであれば多少わかるのですよ。先般の放送大学法案のときもわれわれは口を酸っぱくするほど申し上げてあるはずですね。
沖繩復帰前の沖繩国会で、米軍の占領中に核模擬爆弾の核投下訓練が行われたという問題を私はここで何遍も提起しました。そのときに佐藤内閣——佐藤首相、福田外相時代だと思いますけれども、沖繩が本土に復帰したら日本の領域の中で核投下訓練なんかはやらないでくれ、そういう問題を取り上げる用意があるかと言ったら、そのときに総理も外相も、絶対やらせないように米軍に申し入れる、やらせませんと約束しました。
私自身いまにわかに、沖繩国会は私が担当でありましたけれども、こういう問題にまでは知識がいまのところございませんので、勉強さしていただきたいと思います。 —————————————
この問題では、沖繩国会のときの楢崎議員の質問で大平答弁がありますね。そこまでは借り上げ料と補償料ということだった。ところが、その時点で代替というのが出てきましたね。大平答弁が出てきた。新築を含まない程度ですかな、そういう言葉ですな。ちょっと時間ないから読みませんが。 今度は、この予算に至りましては住宅の改修、新築はもう代替という概念からははるかに遠い新築になる。
あくまで、復帰対策要綱が閣議決定されて、これに基づいていろいろの法律が、今日適用されている法律も、沖繩国会でできてきたわけでしょう。そうであるならば、この市町村道未買収道路用地についても、どのように処理するかということは、市町村や沖繩県だけに任すのでなくして、政府独自の立場においてもやらなければいけない重要な問題だと私は思うのです。これが欠落をしている。この点どうお考えですか。
最近は全部一緒に合わして、沖繩国会以来これを改正してしまっているのです。いまだに逓信大臣なんかいるのですか。逓信省令という省令があるのですか。こういう法律が存在している。 今度の場合には、法律の名前はきちっとしていますが、この中には、見出しの部面は全部ひらがな、書いてあることは全部かたかな。どうもこういうようなのは何か一体性があるのでしょうか、ないのでしょうか。
それから沖繩が復帰されたあの沖繩国会におきましては私は理事などもやっておりまして、復帰に関する法律案に対して、社会党を代表して本会議で質問をしております。 また、私は、御案内のように、北海道出身でございますから、北方領土の問題につきましては特段の関心を持っております。
○安井委員 ちょっといま議論をする時間がありませんので、私はここで問題提起だけをしておきたいと思うのですが、事前協議の戦闘作戦行動についての政府の統一見解は、これは沖繩国会のときの四十七年六月七日の沖繩・北方特別委員会で示されています。先ほど来おっしゃっているのはそれだと思います。
○島本委員 しかし、沖繩国会以来法律をまとめて出すというような習慣ができてきたじゃありませんか。こういうようなものをまとめてこの点を直すということだってできるじゃありませんか。結局はそれは読みかえ法があるからいいんだという安易な、皆さんの怠慢じゃありませんか。読みかえ法があっても、現に逓信省令と読むんだから、読んで読みかえるんだから、初めからきちっとしておいた方がいいのであります。
沖繩返還協定を審議をする段階での沖繩国会で一番問題になったのは、放棄請求権の問題です。いまの総理は当時外務大臣だったですね、私は忘れもしません。だが、この放棄請求権の問題についても、いまだに政府はどのような措置をおとりになるのか、明確な方針をお出しになっていませんね。しかも、お出しになっていないどころか窓口さえもはっきりしないというような状況なんですね。
政府は、沖繩国会におけるこの法案の審議過程において、五年という暫定期間をさらに延長することはあり得ないことを再三明らかにしてまいりました。しかるに、政府は、みずからの怠慢をいたずらに糊塗し、理不尽にも、地籍明確化を装い、公用地暫定使用法をさらに五年間延長しようというのであります。
「本土並みということばそのものさえ空洞化せしめるものである」、「本土並みとは似ても似つかぬしろものである」、大変長く引用させていただきましたが、これは昭和四十六年の沖繩国会での民社党の代表の討論であります。 こういうふうに、いま三党修正案の提案者の一人として受田先生も来ておられます。今度はわれわれと逆の立場に立ちましたが、当時民社党はこういうように言っておられた。
政府は、沖繩国会におけるこの法案の審議過程において、五年という暫定期間をさらに延長することはあり得ないことを再三明らかにしてまいりました。しかるに政府は、みずからの怠慢をいたずらに糊塗し、理不尽にも地籍明確化を装い、公用地暫定使用法をさらに五年間延長しようというのであります。
五年前の沖繩国会で、実は自民党の単独強行によってこの法案は採決されました。あのとき、もっともっと審議し、もっともっと徹底的にこの正体が明らかになっておったなら、事態は今日十分変わっておったと思う。ところが、先ほどからの審議でも明らかなように、実際返還された米軍の基地はわずか六％、そういう体制の中で、また同じことを繰り返すということは絶対にこれは許されないことだと思うのであります。
これに対して政府側は、昭和四十七年の沖繩国会で、この点につきまして、二十八年、法制局次長から保安庁次長にあてた回答で、当時の保安隊の演習場が土地収用法第三条第三十一号に該当するという見解を引用いたしまして、自衛隊施設もこれに含まれるとの答弁を行っております。これを現在の根拠にいたしておると思うのでございます。
○矢田部理君 五年前の沖繩国会の際にも同じような答弁が基本的には出されたわけであります。その後五年間の沖繩の状況を見ておりますと、全く基地を中心とする状況は変わっていない。のみならずベトナム戦争の終結によって、むしろそこ の部隊が沖繩に戻ってくる、再び朝鮮の米軍が沖繩に移駐をする、さらには全体の基地機能が強化をし、そこへ自衛隊まで強制配置をされ、共同と分担がより一層進められている。
いまさら指摘するまでもなく、沖繩における公用地等の暫定使用法は、六年前のいわゆる沖繩国会において、憲法違反の悪法として、わが党を初めとする国民の厳しい糾弾と強い反対を押し切って、政府・自民党が数の暴力で強行採決したいわくつきの悪法であります。
公用地法が七二年の沖繩国会において強行採決される過程で、わが党が主張してきたことは次の点であります。 すなわち、公用地法は、沖繩を戦後二十七年の長きにわたりまして不法に占拠し続けてきた米軍の植民地支配を日本政府、なかんずく、防衛庁が引き継いだものであります。また、このことは、沖繩県民への差別を公然と制度化したものであります。
（拍手） 政府・自民党は、沖繩国会において、わが党を初め、沖繩県民の強い反対を押し切り、沖繩公用地暫定使用法を強行採決いたしました。 沖繩の軍用地は、米軍占領下において、米軍の戦車やブルドーザーあるいは銃剣のもとに、県民から容赦なく取り上げたものであります。いわば米軍に強制収用された沖繩県民の土地並びに財産を、政府は再び公用地暫定使用法によって強制接収したのであります。